法人番号活用サービス

国税庁より平成27年10月から法人等に対して、「法人番号」の通知および、インターネットを通じた基本3情報(商号又は名称/所在地/法人番号)の公表が行われました。法人番号を活用した民間サービスをご紹介します。

法人番号活用サービス

「インターネット企業情報サービスtsr-van2」


約454万件以上の国内企業情報および全世界200ヵ国超2億5,800万件以上の海外企業情報をオンラインで取得することができ、与信管理、営業・マーケティング、調達先管理でご活用頂けます。

社名:株式会社東京商工リサーチ
法人番号:5010001134287

「サイバー法人台帳ROBINS」


サイバー法人台帳ROBINS(ロビンズ)はサイバー空間で「企業に関する基本的な情報(名称、住所、URL、メールドメイン等)」や資格情報、経営労務情報や表彰履歴などのアピール情報、各種宣言等のコンプライアンス情報等を「第三者」が確認を行い、「信頼できる情報」として、公開する企業情報データベースです。怪しい情報があふれるサイバー空間上で、正しい企業情報を提供でき、企業情報の信頼性を高めます。

社名:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
法人番号:1010405009403

政府関連サービス

「法人番号公表サイト」


法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。

「経済産業省版法人ポータルβ版」


マイナンバー制度の開始を踏まえ、経済産業省では法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステム「経済産業省版法人ポータル」の試験運用を開始しました。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。

「政府電子調達ポータルサイト(GEPS)」


政府の「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続をインターネット経由で電子的に行うことが可能なポータルサイトです。

「e-Gov(イーガブ:電子政府の総合窓口)」


日本政府の情報ポータルサイト(行政手続き、法令情報検索、パブリックコメント等の情報提供サービス及び電子申請受付サービス)です。

「ミラサポ 未来の企業★応援サイト」


中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金の情報等を発信するポータルサイトです。

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