「法人番号について」

国税庁 
(法人番号:7000012050002)
長官官房企画課 法人番号管理室
課長補佐 小野 和人 氏

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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」に基づき、平成27年10月より法人番号の指定を開始した。現在、国税庁では、法人番号の指定、通知のほか、法人番号等の公表や、行政機関への情報の提供を行っている。

法人番号とは

法人番号は、国の機関・地方公共団体・会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人(設立登記法人)や、その他の法人又は人格のない社団等であって法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる者に対して指定される。この他、個別法令で設立された国内に本店を有する法人等(外国法人等)でも一定の要件に該当していれば、届出をもって法人番号が指定されるというケースもある。なお、法人番号は1法人に対して1番号のみ指定されるものであり、法人の支店・事業所等や、個人事業者には指定されない。
 法人番号の指定後、設立登記法人については、登記上の本店所在地に通知書が送付される。登記上の本店所在地と実際の活動場所が異なる場合に通知書が届かないというケースがあるが、その場合は、国税庁の法人番号公表サイト において登録情報を検索・印刷可能なのでご利用頂きたい。

なお、法人番号は、設立登記法人については法務省から提供される12桁の会社法人等番号(基礎番号)及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)からなる13桁の番号である。それ以外の人格のない社団や設立登記のない社団等については国税庁で重複しないよう独自に法人番号を生成している。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号の公表について

 国税庁では、法人番号の公表を、インターネット上での検索・閲覧だけでなく、ファイルダウンロードや情報記録媒体による提供、Web-API機能の提供といったかたちで実施しているが、人格のない社団については、公表の同意があるもののみを公表している。
 国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号、法人の商号及び所在地などの検索条件で法人の基本3情報(法人名、所在地、法人番号)等を検索・閲覧することができる。
 法人番号公表サイトの構築にあたり、法務省の登記情報システムで扱われているシステム外字6万文字について、スマートフォンやタブレットなど多様なデバイス、あるいは開発時期が異なるシステムで活用するにはどうしたらよいかといった点が課題であった。JIS漢字コードの第一水準・第二水準でカバーできないところについては、各法人情報の検索結果画面からその文字の登記上のイメージデータを確認できるような仕組みとした。
 ファイルについては、全件データまたは差分データによる提供を行っている。データ形式としては、Shift-JISとUnicodeの各CSVと、UnicodeのXMLをダウンロードいただけるようになっている。
 また国税庁では、Web-APIの機能も用意している (※)。機能は大きく分けて、法人番号の指定によってデータを返すものと、期間の指定によりデータ(差分情報)を返すものの二種類ある。Web-API機能を利用する場合には、アプリケーションIDが必要となり、ID取得にあたっては「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」を国税庁へ提出いただくか、公表サイトの入力フォームから申請していただくとこととなっている。
 現在、公表・提供しているデータには様々なものがある。例えば、リソース定義書の項番14「商号又は名称イメージID」については、URLを指定すると商号のイメージデータを表示するというような使い方も可能である。また項番25「登記記録の閉鎖等年月日」、項番26「登記記録の閉鎖等の事由」といった情報も整備しているので、ご活用いただきたい。
 なお、この法人番号のデータベースは、登記完了の翌日にその内容が反映される。また、このデータベースを作成した際に、既存の登記情報の登録作業を平成27年10月5日に一括で行ったため、それ以前に既に登記されていた法人等については、変更履歴情報上では新規登録の日付が平成27年10月5日で表示される点にご留意いただきたい。

(※)https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

法人番号の活用

 「法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。」というキャッチフレーズにあるように、法人番号の活用によって、組織内でばらばらに管理されている企業情報のデータを集約できるなど、広くビジネスの効率化につながるだけでなく、今後、行政機関等への届出・申請業務のワンストップ化など、様々なサービスが国民に提供されていくだろうと考えている。
 また、国税庁は、国際標準規格の「UN/EDIFACTデータエレメント3055」、「ISO/IEC 6523-2」及び「ISO/IEC 15459-2」に発番機関登録をした。これにより、国際的な電子商取引を含む流通において、国税庁に付与された発番機関コードと13桁の法人番号を組み合わせたものを、入手しやすい無償の企業コードとして使うことができる。これはEDIやRFIDの各コードの変換にかかる手間の解消につながることが期待される。
また、中小企業も電子商取引に参入しやすくなり、業界全体が盛り上がるのではないかと考えている。
 なお、平成29年10月から、「輸出入・港湾関連情報処理システム(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System:NACCS)」の輸出入に係る手続きにおいて、申請時の項目に法人番号の欄が追加される予定である。

今後の動きについて

 平成28年5月に改定された「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」では、法人番号公表サイトでのふりがなや英語表記の追加について、関係府省庁は平成28年度中に方針を策定する旨が明記されており、国税庁も関係府省と検討を進めているところである。

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