『サイバー法人台帳ROBINS』のご紹介

~法人番号の活用の案~

JIPDEC
(法人番号:1010405009403)
インターネットトラストセンター 
法人情報基盤室 室長代理 風間 正行

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ROBINSの概要

 JIPDECインターネットトラストセンターでは、インターネット上の信頼性(トラスト)の確保に向けて、個人、法人、モノ等の実在性確認及びそれらの属性等を証明する仕組みづくりに取り組んでいる。
 「サイバー法人台帳ROBINS」(※1)は、企業に関する情報を「第三者」が確認を行い、「信頼できる情報」として、登録、検索、公開する企業情報データベースである。
ROBINSでは、(1)法的実在、(2)物理的実在、(3)ネット上の実在(インターネット上のドメイン(URL、メール等))という3つの実在性を確認・証明可能である。
 企業情報の参照基盤には十分な利便性を持たせつつ、信頼性を維持・向上させながら長期にわたり安定的に維持・運営する仕組みが重要である。そのためROBINSは、(1)公正中立な運営、(2)各属性情報の由来元表示とアクセス、(3)タイムリーな情報更新と履歴の表示、(4)情報改ざんなどに対する安全性、を要件として構築した。
 法的実在は法人番号が付番されている事実からも証明されるが、物理的実在やネット上の実在には何らかのチェックする仕組みが必要である。
 ROBINSは、(1)法人番号やプライバシーマークなど信頼できる外部情報と、(2)各事業者からの申請を元に第三者確認を行ったもの、の2つを情報源としている。
 2015年12月に法人番号のインポートを開始して以降、ROBINSのアクセス数が急増している。なお、アクセスは平日のビジネスアワーに集中している。
 ROBINSのコンセプトなどの詳細については、ROBINS事業サイト(※2)をご覧頂きたい。

(※1)サイバー法人台帳ROBINS https://robins.jipdec.or.jp/robins/
(※2)ROBINS事業サイト https://itc.jipdec.or.jp/robins/

ROBINSの応用サービス

 ROBINSからデータ提供されたWebメールサービスでは、受信箱画面で該当するメールに「なりすましメール防止安心マーク(※3)」(安心マーク)を表示し、Webメールサービスの利用者における、なりすましメール判別を支援する。
 また、全国社会保険労務士会連合会が推進する「経営労務診断サービス(※4)」は、「安心安全な取引が可能な企業」、「快適な職場環境」を有している企業であることを労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家である社会保険労務士が確認し、ROBINS上で公開するものであり、取引先や求職者等のステークホルダーに対して広く知らせることができる。
 また、「経営労務診断シール」は、自社のホームページに掲示することで経営労務診断適合企業であることを示すことができる。

(※3)なりすましメール防止安心マーク  https://itc.jipdec.or.jp/robins/usecase/anshinmark/
(※4)経営労務診断のひろば(全国社会保険労務士会連合会が運営する「経営労務診断サービス」の総合サイト。) https://www.sr-shindan.jp/ 

法人番号の活用案

 ROBINSは、行政書士や社会保険労務士といった第三者による確認済みの情報や法人番号、プライバシーマーク付与事業者情報など情報源が複数あるため、同一の企業でも複数のデータが存在することがある。このような場合、ROBINSでは、法人番号を用いて複数の企業情報の関連付けをすることができる。
 ROBINSは法人番号の基本3情報(法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号)の他にも、基本情報(名称(よみがな)、登記住所、現住所、ホームページのアドレス(URL)など)や企業名の英語表記、事業所単位の情報を入れることも可能なため、それら基本3情報以外のデータもAPI等でシステム的に提供することが可能である。ROBINSは、これまでなかった「企業名の英語表記を正式な名称として示す基盤」として利用可能なため、海外を視野に入れた活動のスタートとして活用することができる。
 さらに今後、さまざまな認定、許認可、表彰情報といったものが各省庁から「法人ポータル(仮称)」で一括検索可能な形式で提供されるという。
 JIPDECでは、引き続き、ROBINSのデータ拡充も検討中である。企業情報を持つ事業者との情報連携も進めており、株式会社東京商工リサーチ(TSR)と今夏から法人番号をキーとした情報連携を開始する(※5)。特に、法人番号を活用した民間サービスや政府関連サービス等の取組み等の動向をウオッチしていく(※6)とともに、法人番号やROBINSを活用した取り組みを一緒に進めるパートナーを広く募集している。

 ニュースリリース(2016年6月21日・JIPDEC、東京商工リサーチ)
https://www.jipdec.or.jp/topics/news/20160621.html
法人番号活用サービス(紹介ページ) https://itc.jipdec.or.jp/cip/

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