お客様事例

電子契約、メールの暗号化に必要な”電子証明書”の発行を支援します!
電子証明書(JCAN証明書)の発行サービス&電子証明書発行支援システム

株式会社 日本BPO
法人番号 7010503003715
サービス 電子証明書発行支援システム
利用用途 電子契約
URL http://bpo-j.jp/

株式会社日本BPO
代表取締役社長 松本 康男様

電子証明書の発行は何かと手間がかかり、それがハードルとなって導入に踏み切れず、先送りにしている企業様も多いようです。そこで、記帳や給与計算の代行や法務(契約締結サポート)などの業務代行サービスを提供している株式会社 日本BPO 代表取締役社長の松本 康男 様に「電子証明書(JCAN証明書)の発行サービス」と「電子証明書発行支援システム」について伺いました。

まず、「電子証明書(JCAN証明書)の発行サービス」の魅力とコンセプトをひとことで教えてください。

松本氏-
電子証明書は、電子契約や認証、メールの暗号化など、これからのネットセキュリティ上、必ず必要になるものです。しかし、発行には手間やコストがかかりますので、弊社が発行申請業務を代行し、お客様に手軽でかつ安価に電子証明書を入手していただけるように「電子証明書発行サービス」を始めました。

「電子証明書発行支援システム」はどのようなサービスですか?

松本氏-
JCAN証明書の発行を企業や組織内で独自に行う場合、JIPDECのLRA(※1)認定を受けた上で発行業務を行うのですが、実務上は色々と煩雑な作業が発生します。このシステムは、LRA認定企業がそうした煩雑な発行業務をスムーズに行って頂くために開発しました。弊社自身がLRAの業務を行う中で自動化できると考えたプロセスをシステム化しましたので、現場の作業者が使いやすいよう設計されています。また、「電子証明書発行支援システム」(※2)にはクライアントサーバ型とクラウド型の2パターンを用意していますので、お客様のご要望に応じた導入形態を選択していただくことができます。

※1 LRA…Local Registration Authority(JCAN証明書の本人確認および証明書の発行要求/配付等を行う事業者。
※2 本サービスをご利用の際は、LRA認定が必要です。

では、御社が提供している業務代行サービスとJCAN証明書を組み合わせる魅力は何ですか?

松本氏-
弊社で扱っている会計データや給与データといった情報を、JCAN証明書を利用することで安全に取り扱うことができます。また、在宅勤務制度を導入するコンサルティング等の場ではID・パスワードだけではなく、JCAN証明書を組み合わせることで認証を強化し、これまで以上の万全のセキュリティ環境の提案ができます。

導入後、期待できる効果はどのようなことですか?

松本氏-
実際に高いセキュリティ環境が提供できるという部分と合わせ、例えば「メールの暗号化」で申しますと、こうした仕組みを導入することで「このメールは暗号化して送るべきかどうか」ということを考えて業務を行う習慣が従業員に身につきます。また、暗号化して送ったかどうかも一目で確認ができます。従業員に個人情報保護や情報セキュリティに対する取り組みを一気に浸透させるという意味で大きな教育効果が期待できると思います。

では、最後に今後、JCAN証明書のベンダーとしてどのような展開に期待しているか教えてください。

松本氏-
まだまだ電子証明書の認知も低く、その必要性は一部の企業にしか認識されていません。JCAN証明書のベンダーとしては様々な場面での啓蒙活動が必要だと思っています。しかし、こういうものはある臨界点を超えると一気に認知され、利用が拡がります。その時に備え、発行業務をより確実かつスピーディに行えるよう取り組んで参りたいと思っています。

(2013年3月)

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