お客様事例

行政書士 北川哲也法務事務所 北川様

行政書士 北川哲也法務事務所
法人番号
サービス ROBINS掲載
利用用途
URL http://www.kitagawa-office.jp/

行政書士 北川哲也法務事務所
北川 哲也様

【Q1】業務の中でROBINSをサービスとして採用されたきっかけを教えてください。

【北川氏】情報技術がこれほど進化した中で、今後のあらゆるビジネスは情報の「管理」と「活用」を前提とした新たなステージにおいて行われるものと考えています。しかし、事業実施主体の基本的な情報と、行政から発行される許認可番号をはじめとする各種コード類は、有機的につながっていませんので、Aという窓口に提出する書類とBという窓口に提出する書類とが重複することは少なくありません。そのため社会全体として見たときに、時間コストの浪費が著しく感じておりました。
また、Web環境を誰もが活用できる時代において、情報の客観性の担保は実は大きな課題です。発信された情報の根拠はどこにあるのか、と問われてもほとんどの場合、根拠を提示できておりません。そのため、口コミサイトであったり、SNSで代表者が露出したり、動画を活用するなどして、総合的な見地から事業実施主体の信頼性をPRするしかないのが実情です。しかし、ROBINSの仕組みは、行政書士などの資格者が現地確認を前提に情報の裏づけを行うという、ある意味で泥臭く、アナログな方法を取り込むことにより、客観性を担保しようとした仕組みである点に感銘を受けました。客観性の担保機能と、散在した情報の紐付け機能。この二つの機能が大変有益だと考えました。

【Q2】北川様は各地の行政書士会様でROBINSについてご紹介されているそうですが、反応はいかがでしょうか?

【北川氏】まだまだイメージが沸かないようです。理由は簡単で、ISSUE(課題)が実感できないからです。Web上での取引の今後を見据えたときに、情報の客観性は溢れる情報量のなかで看過されてきました。そのため、余程こういう分野に関心がないと、課題を実感できないのは当たり前だと思っています。行政書士会に限らず、ROBINSという仕組みを広げるためには、課題を明らかにして、明確なビジョンを描き伝えることが喫緊の課題と感じています。

【Q3】行政書士北川哲也法務事務所様もROBINSを利用され、サイトにROBINSシールを掲載していただいていますが、それまでと比較するとどのような変化を感じますか?

【北川氏】まずは「これは何ですか?」というお問い合わせをいただきます。それはとても良いことで、ROBINSの仕組みに僅かでも興味を持ってくれた方に説明するため、話が伝わりやすいというところがあります。ROBINSの必要性・有効性は、ある意味で机上論に陥りがちですので、相手に関心がなければ全く伝わらないため、まずは自社のサイトにROBINSシールを掲載することがスタートだと思います。

【Q4】 今、お客様はどのような課題を持たれているでしょうか?

【北川氏】まず、知らない会社の情報に触れたとき、いざ取引をしようとすると「この会社は信頼できるだろうか?」という疑義を持ち、結局、知り合いの会社にしかアクセスができないことが挙げられます。次に、ソーシャルメディア(Twitterやブログ、Facebookページなど)に「公式アカウント」として存在するそれぞれのアカウントが本当に本人のアカウントなのかがわからず、仮に偽りの「公式アカウント」によって詐欺まがいの発信がなされてしまうと、本来の「公式アカウント」の信頼までもが引きずられて低下してしまうという特性に不安を持たれます。また、各種コードが散在するため、管理する側はPRや管理が煩雑ですし、参照する側は相手の事業を推察するうえで不便であることが挙げられます。

【Q5】 それでは、ROBINSを導入後、期待できる効果はどのようなことでしょうか?

【北川氏】なりすましや架空の情報ではないという、客観的な信頼性を発信できます。ROBINSの掲載内容には「ソーシャルメディア情報」という項目がありますので、公式のソーシャルメディアアカウントの正確な統合が可能です。さらに、「コード情報」の項目もありますので、情報の紐付けによる、管理・PRの向上が期待できます。

【Q6】最後になりましたが、今後、どのような展開を期待していますか?

【北川氏】やはり他のサービスとの連動ですね。ROBINS自体はあくまでも裏づけの取れた情報を中心として、各種のコードを紐付けすることができるデータベースです。つまり、それ自体は良いとか悪いとかの色は無くて、無色のデータベースです。ですから、このデータベースをどのように「活用」するかが、真の価値といえると思っています。
たとえば、ROBINSの仕組みを経由して、各地方公共団体が届けたい事業者に対して、一斉に情報配信ができるようになれば、信頼できる情報であるため、スパムメールなどの海に紛れ込むことはなくなります。さらに、この仕組みの中で事業者からのPDF等による情報提出といった情報のやり取りが可能となれば、行政手続の大幅な簡素化につながり、しかも正確なログを記録できるため、行政側の管理コストの低減はもとより、事業者側がわざわざ出向く必要が激減し、経済の活性化にもつながると確信しています。

(2015年4月)

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