お客様事例

「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」を導入!
株式会社産業分析センター(草加試験所)

株式会社産業分析センター(草加試験所) 
法人番号 7011801008067
サービス 「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」
利用用途 文書の電子化
URL http://www.sangyobunseki.co.jp/index.html

株式会社産業分析センター 
営業部 リーダー 湊 康弘 氏

株式会社産業分析センターは、千住金属工業グループ会社として、主にはんだ分析、製品海外法規制対象物質分析(RoHS指令(※1)等)、材料分析、環境分析の事業を展開している企業です。
この度、同社が行っているRoHS使用制限物質分析に係る報告書の電子化検討に伴い、JCAN証明書に対応している一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)の「計量証明書電子発行サービス(e-計量)(※2)」を導入されました。「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」を導入された経緯について、株式会社産業分析センター 営業部 リーダー 湊 康弘 様にお伺いしました。

(※1)欧州では、有害物質の電気・電子機器への使用を制限するため、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質が有害物質として使用の制限がかかっている。

(※2)一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)が提供する「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」

【Q1】「e-計量」の導入を決めた理由を教えてください。

湊氏-
欧州を初め諸外国では、RoHS指令等に対応した報告書を提出する際、電子報告書での納品を要求されるケースが多くなってきていることから、JEDAC様の「e-計量」の導入を検討し始めました。
「e-計量」の導入を決めた理由としては、第一に改ざん防止策が講じられていることが挙げられます。「e-計量」では、JCAN証明書による電子署名を用いて、電子文書の改ざん検知を行っています。
次に電子署名等の操作がしやすいことが挙げられます。数年前より報告書の電子化が出来ないかとお客様よりお話は頂いておりましたが、改ざん防止策という点で、私の知識が無く実現できずにおりました。
また、計量法においても電子報告書を認める記述が無く、一般社団法人日本環境測定分析協会(JEMCA)様の「計量証明事業における計量結果の電子交付の運用基準(ガイドライン)」が出されたタイミングでJEDAC様の「環境計量証明書電子発行サービス公開セミナー」に参加する機会が有り、一気に導入を決めました。

【Q2】「e-計量」を導入するにあたり、苦労したことはありますか?

湊氏-
最も苦労した点はワークフローの見直しです。納品方法について、従来の紙媒体と電子版の2つの業務ラインが必須であることから、受注から報告書作成、承認、納品までのフローを会社全体で何度も協議を重ねました。
その他、JEDAC様の仕様と、当社の報告書様式とが合致せず、細かな仕様変更を繰り返して頂きました。最終的には当社のわがままを受入れて頂き無事に導入することができました。当社だけではなく、JEDAC様のお力添えが多分にございました。

【Q3】JCAN証明書を使用することのメリットと、RoHS使用制限物質分析に係る報告書を電子化することのメリットを、それぞれ教えてください。

湊氏-
JCAN証明書を使用することのメリットは、改ざん防止ができることです。電子署名による作成者の特定と、改ざん検知を施すことで、お客様に信頼性の高い報告書を提供できるようになりました。以前に、当社になりすました電子報告書が出回ったことがあったため、電子報告書の改ざん防止策は必須事項として検討を重ねてきました。世の中では「電子文書(Word、Excel等)をPDF文書に変換するだけで改ざん防止になる」 と誤解している人が多くいるため、電子で取引する際には、電子署名とタイムスタンプを施した信頼性の高い電子文書でやり取りできる世の中になると良いと思います。
RoHS使用制限物質分析に係る報告書を電子化することのメリットとしては、第一にペーパーレス化による保管スペース及び保管作業の削減できることが挙げられます。電子文書に電子署名をすることで、電子文書が原本となるため、今後は倉庫やキャビネットで管理していた紙文書の削減が期待できます。
第二に、報告書の納品までの時間を短縮できることが挙げられます。印刷、封入、発送等の作業が減り、業務の効率化に繋がっています。

【Q4】「e-計量」の導入後の社員の皆様とお客様の反応はいかがでしたか?

湊氏-
「e-計量」の導入後、社内からは「封入や配送の手間が減った」、「実際に使ってみると簡単で良い」といった声が多くあがり、大変好評でした。また、納品のスピードも向上し、業務の効率が格段に向上しました。お客様からの急な要望にも柔軟に対応できるようになり、お客様からも喜ばれています。
簡単に報告書をお客様に提出できてしまうため、報告書が届いたかどうか不安になる社員もおり、社員の中には報告書が届いたかどうか念のため電話で確認していますね。他にも直接お客様のところに出向いて確認をする社員もいましたね(笑)
あと、社内では、「e-計量」導入を契機に、社内のあらゆる業務の電子化を検討するようになりました。JIPDECで普及を促している電子契約もやってみたいですね。

【Q5】今後、「e-計量」にどのような展開を期待していますか?

湊氏-
特にRoHS指令等に係る報告書につきましては、海外のエンドユーザーより紙媒体の報告書が納入禁止の動きがある事から、ご採用頂くケースが増えてきております。
今後、計量証明書、作業環境測定報告書も同様に、まずは民間企業様からご採用頂けるものと考えております。官公庁を含め、今後の数年で加速度的に増加するものと考えております。

(2016年12月)

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