お客様事例

高セキュリティな給与明細配信サービスを利用して業務効率をアップ:
給与明細電子配信サービス

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
法人番号 6010001125005
サービス 給与明細電子配信サービス
利用用途 文書の電子化
URL http://www.intasect.com/

重要書類や給与明細の電子化を進めたいと思っていても、せいぜいPDF化止まり。暗号化に共通鍵を使うと扱いが煩雑になるため、すでに限界だと言われているID・パスワードでアクセスしたサイトからダウンロードする、これではいくら電子化と言ってもセキュリティは甘く、面倒な作業が増えるばかりです。そこで、社員にとって大切で自分だけしか見ることができない「給与明細電子配信サービス」を実現したインタセクト・コミュニケーションズ株式会社 経営管理本部 管理部 部長の大加茂 直人様と同総務課の安立 賀奈子様に「給与明細電子配信サービス」の概要とメリットについて伺いました。

まず、「給与明細電子配信サービス」の魅力とコンセプトをそれぞれひとことで教えてください。

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
経営管理本部 管理部 部長 大加茂 直人氏(左)
同総務課の安立 賀奈子 氏(右)

大加茂氏-
OpenLimit社の長期電子署名&暗号化技術製品(SignatureService for PAdES-LTV)とCORDYS社の最先端BPM※製品(CORDYS BOP4)の組み合わせによりハイレベルのセキュリティ対策を実装した給与明細電子配信サービスを実現しました。
 
※ BPM ビジネスプロセス管理(Business Process Management)

では、「給与明細電子配信サービス」の具体的なサービス内容を教えてください。

安立氏-
給与明細の電子化は社内システム上で各社員のJCAN証明書の公開鍵を用いて暗号化されたPDFファイルを生成し、社内システムにアップロードします。各社員は社内システムにログイン後、JCAN証明書の秘密鍵を用いてPDFファイルの復号を行い給与明細の閲覧を行います。

「給与明細電子配信サービス」とJCAN証明書を組み合わせる魅力は何ですか?

大加茂氏-
給与明細を閲覧するにはJCAN証明書の秘密鍵と秘密鍵のパスワードが必要になり、本人以外は閲覧できないハイレベルなセキュリティを確保できているところです。
給与明細の電子配信サービスは数多くありますが、一般的に給与明細を閲覧する場合のセキュリティ設定はログインIDとパスワードによるものか、メール配信の場合はパスワード付きのPDFファイルの添付がほとんどです。

「給与明細電子配信サービス」を商品化されたとき、お客さまは導入によって、どのような課題を解決できるでしょうか?

安立氏-
弊社の改善点を例に上げますとペーパレスということになりますので、今まで手作業で行っていた給与明細の印刷、封入、封筒の宛名ラベル貼付の時間を削減できました。それに重要な個人情報ですので印刷時は完了するまでプリンターの前に立って他人に見られないようにしていましたし、封入時には必ず2名でチェックを行うなど、非常に気を遣う精神的に負担の多い作業から解放されました。
また、給与振込日前までに確実に給与明細を全社員へ届ける必要があります。事前に長期出張や社外勤務をしている社員に送付先や受取可能な時間帯を確認する必要があり、とても面倒でした。これらが電子配信を行うことにより改善することができましたので、導入されるお客さまにも同様の効果を得て、従来抱えていた課題を解決できると思います。

特別に必要なシステム構成などはありますか?

大加茂氏-
JCAN証明書の電子署名と暗号化を行う必要がありますので「SignatureService for PAdES-LTV」とBPMで管理を行う場合は「CORDYS BOP4」が必要となります。

導入後、期待できる効果はどのようなことでしょうか?

安立氏-
社内業務の効率化という部分で給与明細の配送業務の作業時間削減と精神的な負担軽減ができますし、コストという部分では給与明細の用紙代と配送料金の削減ができます。 また、JCAN証明書の利用によりセキュリティ対策は万全な状態で、社員の給与明細の閲覧の利便性が向上できます。

では、最後に今後、JCAN証明書のベンダーとしてどのような展開に期待しているか教えてください

大加茂氏-
JCAN証明書が広く認知され普及することを期待しております。
その為には弊社としてもJCAN証明書を給与明細の電子配信だけでなく社内外の業務に利用することによりノウハウの蓄積を行い、ベンダーとしてPKIの活用事例を広げて参ります。

(2013年12月)

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