お客様事例

環境測定分析証明事業における電子納品を実現し、業務効率を向上させます!
「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」
一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)

一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)
法人番号 5010405012758
サービス 「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」
利用用途 文書の電子化
URL http://jedac.jp/

一般社団法人日本EDD認証推進協議会
理事長 上東 浩 氏

一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)は、海外での環境分析データの利用技術やサービス、活用方法などの状況をいち早く共有し、日本国内の環境測定分析データの電子化・電子納品により、当該データの利便性を高め、迅速かつ効率的な利活用を推進することを目指している企業です。「計量証明書電子発行サービス(e-計量)」を提供している、一般社団法人日本EDD認証推進協議会 理事長 上東 浩 様にお話をお伺いしました。

【Q1】「e-計量」の魅力とコンセプトを教えてください。

上東氏-
「e-計量」は、クラウドサービスなので、インターネット接続可能な状態のPCであれば、利用者は難しい環境設定なしに利用することができます。また、「e-計量」は、電子署名法と計量法に加え、一般社団法人日本環境測定分析協会により作成された「計量証明事業における計量結果の電子交付の運用基準(ガイドライン)例示」に適合しているサービスとなっています。
「e-計量」は操作の容易性や業務の効率化をコンセプトとしながらも、ログイン時には、IDとパスワードに加え、USBトークン等を用いた二要素認証を使用し、セキュリティを十分に確保していることも魅力の一つになっています。

【Q2】「e-計量」の具体的なサービス内容を教えてください。

上東氏-
PDFファイル化した試験結果報告書を「e-計量」システムへアップロードし、電子署名ボタンを押下するだけで、電子署名およびタイムスタンプがPDFファイルに埋め込まれ、改ざんが検知可能な状態の電子文書が作成できます。
お客様への納品方法は、
(1)ダウンロードサイトよりお客様に入手いただく方法。
(お客様へ、「e-計量」システムより試験結果報告書のダウンロード用メールを送信)
(2)自社のメールシステムで送付する方法。
(「e-計量」操作者ご自身、または、納品担当者のPCへ試験結果報告書のダウンロードを行い、自社のメールシステムにてお客様へメール送信)
の2種類がございます。

計量証明書電子発行サービス「e-計量」
ケース1(ダウンロードURLで納品するタイプ)

計量証明書電子発行サービス「e-計量」
ケース2(自社メールで納品するタイプ)

【Q3】JCAN証明書を導入しようと思ったきっかけはどのようなことでしょうか?

上東氏-
電子証明書を導入しようとしたきっかけは、電子文書の改ざんを防止することと、その電子文書の作成者を特定するためでした。せっかく電子化しても、不正が横行しては意味がありません。電子文書への電子証明書による電子署名は必須事項として、「e-計量」の検討を行ってきました。
また、JCAN証明書は、一般社団法人日本環境測定分析協会により作成された「計量証明事業における計量結果の電子交付の運用基準(ガイドライン)例示」に適合する電子証明書であること、利用料金が安価なため、利用者のコストが抑えられることから、導入を決めました。また、世界基準の認証局の認定を取得(WebTrust for CA(※1)の基準に適合)されていることも魅力でした。

(※1)WebTrust for CAは、AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によって共同で開発された認証局の国際的な業界統一基準です。JCAN証明書はWebTrust for CAに基づいて発行されています。

【Q4】試験結果報告書を電子化するにあたり、苦労した点はありましたか?

上東氏-
電子署名、タイムスタンプを付した電子文書である計量証明書(もちろん、計量証明対象外の試験結果報告書等も含みます。)を作成しても、当面、電子文書と従来の紙の文書の併行運用が必要とされるので、それを印刷して使いたいという要望があり、その対策に苦労しました。結果的には、「e-計量」で作成された計量証明書等にはJEDACの透かしと電子証明書の可視証明書が入り、印刷した際にはその透かしと可視証明書が印字されることにより、確かに「e-計量」で作成された計量証明書であることと、誰が作成したかを判別することができます。
あと、環境測定分析分野ではまだ紙ベースでの運用が多く残っており、計量証明書等を取り扱う関係者の電子化の受け入れ体制作りに苦労しています。実際のところ、電子化することのメリットは分かっていただけても、「e-計量」を導入していただける企業がまだ少ないのが現状です。現在、「e-計量」を知っていただくこと、電子化のメリットをもっと多くの人に知っていただくことを目的とし、様々な場所で講演や普及活動を行っています。

【Q5】「e-計量」導入後、期待できる効果はどのようなことでしょうか?

上東氏-
ヒューマンパワー、物理的スペース、納期日数の短縮、切手代等郵送費のコスト削減および、電子化を進められるお客様からの要望にも即対応可能であり、業務依頼の増加による売上拡大も見込めることです。実際に「e-計量」をお使いいただいているお客様からも、紙の印刷、郵送処理等の人的コストが削減され、業務が効率されたという声もいただいています。

【Q6】今後、どのような展開を期待していますか?

上東氏-
環境測定分析業界だけでなく、環境測定分析データを活用する産官学をはじめ、すべての利害関係者の皆様に当該データの電子化が浸透することを期待しています。しかし、長年行われてきた紙文書での発行を電子文書での発行に、業務フローを変更することは、並大抵なことではありません。
発行側・受領側の双方ともに、電子文書での発行の必要性(社会の全てに共通する流れ)は理解されてはいるものの、その導入・普及には発注者側による発注条件の一つとして「納品媒体:電子署名、タイムスタンプが付されたPDFファイル」を入れて頂くことが最も重要であると考えます。

(2016年12月)

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