お客様事例

クラウドアプリケーションへのセキュアなアクセス認証を実現します:CCIセキュアアクセス

松本商工会議所
法人番号 3100005006145
サービス CCIセキュアアクセス
利用用途 クライアント認証
URL http://www.mcci.jp/

さまざまな業務でスマートデバイスからクラウドアプリケーションへアクセスする企業が増え、中小企業のIT導入や利活用を支援するため、全国514の商工会議所のうち400の商工会議所(※1)では、タブレット端末を業務・事業で活用しています。
そこで、「CCI セキュア アクセス」を提供している松本商工会議所 情報事業部長の米窪 英人様に「CCI セキュア アクセス」の概要とメリットについて伺いました。

※1 商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体。

「CCI セキュア アクセス」とは、どのようなサービスなのか教えてください。

松本商工会議所
情報事業部長
米窪 英人 氏

米窪氏-
「CCI セキュア アクセス」は、松本商工会議所がSSLクライアント証明書を発行するサービスです。証明書はJCAN仕様パブリック証明書を使っており、商工会議所や商工会議所の職員、会員企業・団体様へご提供しています。もちろん、その他の企業・団体様もお使いいただけます。

最初に商工会議所では「CCI セキュア アクセス」をどのような業務の中で利用できるのか教えてください。

米窪氏-
まず、全国の商工会議所の事業を支援するシステム「TOAS」(商工会議所トータルOAシステム)へのアクセス制御に利用できます。「TOAS」は、商工会議所が事業活動により入手する情報を蓄積して、全所的に情報共有して活用するシステムで、1992年にリリースし、1997年にMS-DOS版からWindows版(クライアント/サーバー対応)へ進化しました。そして、2002年からWeb版へメジャー・バージョンアップしました。
そこで、昨年7月に日本商工会議所からタブレット端末が配布されたことにより、企業訪問による経営相談・指導での活用をはじめ、出先でもタブレット端末から「TOAS」へアクセスしたいという要望を多くいただきました。

「CCI セキュア アクセス」を利用することでどのようなメリットがありますか?

米窪氏-
やはり、ID・パスワードだけで大切な会員データにアクセスするとなると、商工会議所の職員たちもセキュリティレベルが低いのでは?と心配するようになりましたので、「CCI セキュア アクセス」を使ってID・パスワード以外でよりセキュリティレベルの高い認証を行うことで、なりすましや紛失・盗難によるリスクを軽減できることです。

「TOAS」は商工会議所様向けのサービスですが、会員様やその他の企業様向けに提案できることはありますか?

米窪氏-
私どもが発行する「CCI セキュア アクセス」はJCAN証明書が対応しているクラウドサービスで利用できますので、会計・販売・給与管理やクラウド型全文検索システムをはじめ、データのストレージサービスにもお使いいただけます。また、電子契約で利用したり、お客さまをフィッシング詐欺から守るために電子メールへの署名や暗号化、ドキュメントへの署名で改ざんから守ることもできますので、1つの用途のためだけに用意するものではなく、複数の用途でお使いいただけます。

いま、ストレージサービスの話しが出ましたが、昨年から「CCIBackup」(※2)サービスをスタートされたそうですね?

米窪氏-
「CCIBackup」では、遠隔地に同じデータを同時にバックアップすることができますので、万が一大災害に見舞われても、影響を受けません。そのため、事業継続の確保ができますので、BCP対策にも最適です。さらにバックアップするデータは暗号化され、暗号通信を利用して転送しますので安全です。ただ、データそのものや通信経路だけではなく、今後は「CCIBackup」の入口もより安全にするために「CCI セキュア アクセス」を使った認証を検討しています。

※2 商工会議所遠隔地データバックアップサービス http://www.ccibackup.jp/

では、最後に今後、JCAN証明書のベンダーとしてどのような展開に期待しているか教えてください。

米窪氏-
商工会議所では、ビジネス認証サービス(認定認証業務)として電子証明書の発行を行ってきた組織でありましたが、当該職員等の電子証明書への意識や対応が追いついてきていないように思います。これは、価格や扱い易さなどの原因があったことは否めない事実だと思いますが、JCAN証明書は、これらの要因を払拭できる電子証明書であり、このJCAN証明書を利用したセキュアな環境の普及に大いに期待しています。

(2013年4月)

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