お客様事例

CCI セキュア アクセス Powered by JCAN

松本商工会議所
法人番号 3100005006145
サービス CCI セキュア アクセス Powered by JCAN
利用用途 クライアント認証
URL http://www.mcci.jp/

「CCI セキュア アクセス Powered by JCAN」(※1)の開始から2年。アプリベンダーでもあり、利用者でもある松本商工会議所様では、すでに業務の中において、クライアント認証で利用することが定着し、次のステージへとJCAN証明書の利用用途を拡大されました。そこで、松本商工会議所 理事・情報事業部長 米窪 英人様、情報事業部インターネットグループ係長 藤原 猛男 様、情報事業部インターネットグループ 土屋 健二 様に概要を伺いました。
※1 http://jcan.jipdec.or.jp/interview/mcci.html

(奥)情報事業部インターネットグループ係長 藤原 猛男 氏 (手前)情報事業部インターネットグループ 土屋 健二 氏

給与明細の電子化をスタートしたとお聞きしましたが、きっかけを教えてください。

藤原氏-
私どもは給与計算システムを運用しており、給与の受託計算等も行っております。従来は計算結果を給与封筒に印刷し、各事業所に送っておりました。しかし、このやり方だと結果の受渡にいくつかの問題が発生することとなります。
まず、コストの問題があげられます。輸送にかかるコストはもちろん、封筒用紙のコスト、さらに在庫を管理する労力などが必要となります。次に、安全上の問題として、給与計算には個人情報も含まれるため、確実にお客様の手元に届くようにしなくてはなりません。また、人の手を介すとその分だけ漏えいのリスクが高まります。
これらの問題を解決するため、給与明細を電子化し、メールで送るシステムを開発しました。

では、具体的な内容を教えてください。

土屋氏-
私どもで運用している給与システムの拡張機能という位置付けで開発しました。
給与封筒を印刷する代わりに、給与明細をPDFで作成し、メールに添付して各自に送信します。PDF作成時には、JCAN証明書で暗号化するため、当人でなければ給与明細を確認することはできません。
また、JCAN証明書をインストールしてあれば復号は自動で行われるため、面倒なパスワード管理も不要です。

システムを構築するために苦労したことはありますか?

土屋氏-
現在の給与システムに組み込むにあたり、最大の問題は『JCAN証明書を使って暗号化すること』でした。開発している言語で使用できるAPIやDLLが無く、簡単には暗号化ができません。この問題は、外部プログラムを使用することによって解決しました。

今後、貴所の例を参考にされる企業や団体もあるかと思いますが、提案できることはどのようなことですか?

藤原氏-
電子化することにより、保管が容易になることが考えられます。また、JCAN証明書を利用することにより、セキュリティの確保と管理の容易さの両立が可能です。さらに、配付に関するコストを削減し、関与する人数を減らすことにより、漏えいリスクも軽減できます。
また、当所では来年1月より施行される「マイナンバー制度(特定個人情報)」のガイドラインに沿った、管理システムを構築中です。JCAN証明書によるクライアント認証を行い、セキュアな環境で安心・安全なマイナンバーの運用をご提供したいと考えています。

留意点はありますか?

土屋氏-
前提として、受け取り側にJCAN証明書がインストールされたPC(メールソフト)が必要となりますので、まず、これらのPCを適切に管理することが必要です。また、システムに暗号化用証明書と送信先メールアドレスを登録する必要があります。
送信先メールアドレスが間違っていた場合、別のアドレスにメールが送られることとなりますが、その場合でも、給与明細は暗号化してあるため、見られる心配はありません。

貴所はJCAN証明書のベンダーでもあり、利用者でもありますが、JIPDECにどのような展開を期待していますか?

米窪氏-
JCAN証明書の普及には、対応するシステムの開発が必要だと考えております。そのため、開発者向け情報の公開等を期待しております。

松本商工会議所 理事・情報事業部長
米窪 英人 氏

(2015年9月)

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