お客様事例

紙文書の電子化を促進!
ペーパーレスオフィスを実現します!「TIWC VDR」
インテリジェントウィルパワー株式会社

インテリジェントウィルパワー株式会社
法人番号 1010401093500
サービス TIWC VDR
利用用途 電子契約、文書の電子化
URL http://www.tiwc.co.jp/

インテリジェントウィルパワー株式会社
代表取締役社長 
横山 公一 氏

2015年9月30日、電子帳簿保存法施行規則が改正され、スキャナ保存制度について規制緩和が盛り込まれました。多くの企業では、これを機に取引文書の電子化の検討を始めています。企業では、国税関係帳簿書類の電子化を進めるにあたり、電子署名やタイムスタンプの付与に手間をかけず、かつ安全に管理したい、せっかく電子化するのであれば、契約書やその他の関連するドキュメントも管理したいと考えるでしょう。そこで、TIWC VDR(Virtual Data Room)を提供しているインテリジェントウィルパワー株式会社 代表取締役社長 横山 公一 様に概要を伺いました。

【Q1】「TIWC VDR」の魅力とコンセプトを教えてください。

横山氏-
TIWC VDRは、もともと会計事務所向けに、M&A案件を処理するために開発されました。複数者間の書類・情報の共有において、二段階認証でしっかりと入退室(ログイン/ログアウト)を管理し、デジタルドキュメントの特性を活かした完全な操作記録やドキュメントの持ち出し(ダウンロードコピー)を禁止する仕組みなど備えた、仮想空間上の安全なデータ保管庫といえるクラウドアプリケーションです。
このコンセプトのもと、機密性の高いドキュメントを遠隔地間で共有する業務はもちろん、社内業務の電子化・ペーパーレス化を実現するツールとして、現在当社では各種サービス・機能を展開しています。
また、Webブラウザとインターネット接続さえあれば、どこからでもアクセスが可能であるのも、TIWC VDRの魅力の一つといえます。

【Q2】「TIWC VDR」の具体的なサービス内容を教えてください。

横山氏-
前述のとおり、機密性の高いドキュメントを安全に保存し、遠隔地間で共有することができる機能のほかに、スキャナや複合機で読み込んだ国税関係書類を、2015年の税制改正及び規制緩和により認められたスキャナ保存制度の要件を完全に充たした状態、つまり「原本に代わるもの」として保存することができます。
そしてこのたび、国税関係書類に限らず、社内の各種書類をデジタル化し、申請から承認・保管までの流れを一貫してクラウド上で実現できる「TIWC VDRワークフロー機能」が2016年11月1日にリリースされました。このワークフロー機能においても、電子署名とタイムスタンプは真正性を担保するという重要な役割を担っています。
また、電子署名とタイムスタンプを使った電子契約についても、さらにサービスを充実させて、新たに2017年3月にリリースいたしました。
TIWC VDRは、これからも日本企業の電子化・ペーパーレス化を推進するサービスを充実させていきます。

【Q3】JCAN証明書を組み合わせる魅力はどのようなことでしょうか?

横山氏-
当社はLRA(※1)としてTIWC VDR内でJCAN証明書を取得から管理まで一貫して行うことができます。面倒だと思われがちな電子証明書の取得をワンクリックで発行、それをTIWC VDR内で管理できるので、取り扱い等の知識は不要です。
JCAN証明書による電子署名とセイコーソリューションズ株式会社のセイコータイムスタンプサービスを併用することにより、文書の真正性が担保され、電子化された書類を「真正原本」としてTIWC VDR内で安全に保管することができます。

※1:Local Registration Authority(JCAN証明書の本人確認及び証明書の発行要求/配布等を行う事業者)

電子署名とタイムスタンプを付与する画面

ログインパスワードの入力画面

ポップアップで確認画面

【Q4】お客様に提案できることはどのようなことでしょうか?

横山氏-
日本企業はまだまだ紙社会が根付いているため、社内におけるペーパーレス化を実現するためには、まずその意識改革から必要となります。
経営層及び従業員のペーパーレス化に対する意識改革を、行うことで、それに伴う新しい業務設計、システム導入などが進み、結果、組織全体の効率化につながり企業としての生産性の向上につながります。
当社としては、ただTIWC VDRを導入するだけではペーパーレス化は進まないと考え、私の会計士/税理士時代のネットワークを生かし、当社並びに外部パートナーによる業務コンサルサービスや電子帳簿保存法を含めた法令対応支援、TIWC VDR導入に関しても新しい業務フローに合わせた自社グループによる開発・カスタマイズを含む導入支援サービス、そして、定着支援サービス まで、お客様の「ペーパーレス業務」の実現のための支援を行います。

【Q5】導入後、期待できる効果はどのようなことでしょうか?

横山氏-
社内の電子化・ペーパーレス化を実現・推進することにより、社内における業務の効率化・コスト削減・コンプライアンス強化を図ることができます。
その際、単に書類をデジタル化するのではなく、電子署名とタイムスタンプを併用し、文書の真正性を担保しながらペーパーレス化を実現していくことがポイントとなります。
また、それにより内部体制の再構築や社内での業務フローの見直しをすることができ、新たな経営課題の抽出や付加価値を生む体制を作り上げていくことができます。

【Q6】JCAN証明書のベンダーとして今後、どのような展開を期待していますか?

横山氏-
ペーパーレス化を実現・推進していく中で、文書の真正性を担保する電子証明書及び電子署名の意義を浸透させ、さらに多様な利用が広がることを期待します。

(2016年11月)

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