電子契約

「電子契約」とは、従来では紙ベースで、当事者間でやり取りをしていた「契約書」を電子化(電子文書)をするとともに、合意前の交渉などのコミュニケーション・「契約書」確定後の保管・保存までの「契約」にかかる一連の業務を電子化することによって、「契約」に関する業務の効率化を実現するしくみを指します。

書面による契約と電子契約の比較

書面による契約
電子契約

書類

紙ベース 電子データ

契約場所

印鑑が保管されているオフィス
手元に書類が必要
遠隔地でも契約が可能

時間

印刷/製本作業や、郵送/手渡しの時間が必要 即時の契約が可能

署名方法

紙面への押印・署名 電子署名・タイムスタンプ

保管場所

社内や倉庫など物理的な場所の確保が必要 クラウドサービスやストレージサーバ上で保管
BCP対策にも

コスト

印紙、印刷、郵送、人件費などが必要 電子契約サービス利用料+電子証明書発行費

その他

紙による保管のため劣化の可能性あり 長期保存が可能

電子契約のメリット

電子契約にすると、検索・閲覧・送付などの取扱いが容易になり、業務の効率化がもたらされます。契約業務は、規模の大小・業界の差異を問わず、実施される間接業務のため、取引を行う全ての企業・組織で適用することが可能です。

1.業務の効率化

電子文書は、検索・閲覧・送付が容易なため、部門間での連携作業のスピードアップや取引先とのスムーズなコミュニケーションなど、業務の効率化が期待できる。

2.保管スペースの削減

「注文書」「見積書」「送り状」など法人税法や、所得税法施行規則などで保存義務がある文書は、e文書法などで電子化したデータでの保存が原則として認められているので、電子文書で保存すると保管スペースの削減が期待できる。

3.コンプライアンス

電子文書へのアクセスについて一元管理を行うことで、内部統制の強化が期待できる。また、電子文書に電子証明書を用いて、電子署名やタイムスタンプを付すことで、真正性・原本性を確保した保存を行うことができる。

4.印紙コストの削減

電子文書で契約を行うと、印紙税の課税対象外になるため、印紙コストの削減ができる。

※印紙税不要について

・請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について(福岡国税局への質問)

第162回国会(平成十七年三月十五日)質問主意書 内閣総理大臣答弁書 五

アプリケーション一覧

JCANを用いた電子契約のアプリケーション一覧をご紹介します。

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